政府が平成３１年度予算の編成に際し、３１年１０月の消費税増税後の景気の落ち込み対策として、当初予算に経済対策費用を盛り込む方向で検討していることが１８日、分かった。経済対策は補正予算で手当てするのが一般的だが、異例の対応により当初予算として初めて１００兆円を超える可能性が高まっている。各省庁も対策に盛り込む内容の検討を開始しているが、専門家からは当初予算が膨らむことで、一層の財政悪化を懸念する声も上がっている。

　政府が消費税増税後の景気の冷え込みを懸念するのは過去の苦い経験があるためだ。２６年４月に消費税を８％に引き上げた際は、増税前の駆け込み需要などの影響で翌月以降の消費は急速に縮小した。３１年１０月に増税を行う際は、直後に消費を活性化させるような経済対策を講じることが不可欠と考えられている。東京五輪・パラリンピックがある３２年度予算編成でも同様の対応を行う方向だ。

　補正予算は秋から冬にかけて組まれ、年明けの国会で承認されることが多い。そのため、３１年度の補正では１０月の増税に間に合わない。かといって３０年度の補正予算に盛り込めば、年度内に予算が執行されるため経済対策の効果が早く出すぎてしまい、増税前の駆け込み需要を刺激して、増税後の消費の落ち込みを増幅させかねない。

　そこで、政府が考えているのが３１年度の当初予算に経済対策を盛り込み、増税までは予算が使われないような仕組みの導入だ。最もシンプルな手法は増税後にしか使えない商品券の配布などが考えられるが、「政策も同時に実現できるものの方が望ましい」（財務省幹部）との考えもあり、省エネの家電や住宅などにエコポイントを付与するといった制度の導入などが有力だ。

　ただ、当初予算が膨らむことには慎重な意見も根強い。３０年度予算は９７兆７１２８億円。２６年の増税時には５兆円規模の経済対策が取られたが、今回もそれと同程度かそれ以上の規模になる可能性は高く、当初予算が初めて１００兆円を超える見通しだ。当初予算に経済対策を盛り込んだとしても、追加で必要となれば補正予算が組まれる可能性もある。

　当初予算に経済対策を組み込むことについてシティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「短期的には消費を押し上げる効果はあるが、（増税の影響で）購買力が落ちるという本質的な問題の解決にはつながらない。いま以上に財政を悪化させる可能性がある」と話している。
(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)

新しいアルバイト、パート探しはニュージョブ・JPから始まる♪
求人は掲載から採用まで一切が無料のマッチング情報サイトのニュージョブ・JPへ！
ニュージョブドットJPのＨＰ