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米国のドナルド・トランプ大統領は様々な場所で余暇を過している。公設別荘の「キャンプ・デービッド」をはじめ、フロリダの「マー・ア・ラゴ」、ニュージャージーのゴルフ場「トランプ・ナショナルゴルフクラブ・ベッドミンスター」などを頻繁に訪れている。

しかし、このところカリブ海のビーチの別荘を訪れることは稀だ。トランプはこの別荘を自身で使うのではなく、貸しに出している。1泊の費用は2万ドル(約220万円)にも及び、5月16日に公開された彼の年収報告レポートで、この別荘から2017年に最大で100万ドルの収益をあげていたことが明らかになった。

予約サイトの記述によるとこの別荘は「Chateau des Palmiers」と呼ばれ、ビーチに面した大邸宅には9つのベッドルームと8つの浴室がある。さらに2つのヴィラや温度調節機能を持つプールやジム、テニスコートや屋外のビリヤードテーブルも備えている。

ここでは現職の大統領の別荘に滞在できるという特別感のみならず、周囲から隔離され、警備の行き届いた環境でリラックスした時が過ごせるという。また、専用のシェフも常駐している。

地元の不動産ブローカー、Arun Jagtianiによると「この別荘は現地でトップクラスの施設であり、ここに滞在できるのはエリートの特権だ」と述べた。

2014年から2017年にかけて開示されたトランプの収入報告書からは、この物件で彼が累計約300万ドルを稼いだことが確認されている。この地域の別荘の多くは、昨年9月のハリケーン・イルマの被害を受けたが、英「デイリー・メール」がドローンで撮影した映像から、「Chateau des Palmiers」の建物にはほとんど影響がなかったことが判明している。

トランプはこの物件を現地の不動産会社「Sotheby’s International Realty」を通じて売りに出している。彼は2013年にこの物件を非公開の金額で買収した後、当初は2800万ドルで売却しようとしていたが、現在は希望売却額を1690万ドル(約19億円)まで下げている。

フォーブスは今年3月時点でこの別荘の評価額を1500万ドルと算定していた。
(この記事は経済総合(Forbes JAPAN)から引用させて頂きました)






皆さん気をつけましょう!

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズが2018年5月15日、東京地裁より破産手続きの開始決定を受けました。同社は4月9日に東京地裁に民事再生法の適用を申請していましたが、同月18日に東京地裁から棄却されていました。

「会社が倒産する」といった表現は日常的に使われますが、破産とはどう違うのでしょうか。結論から言えば、「破産」は「倒産」の分類の一つです。ただし、「破産」は破産法などの法律で規定されていますが、「倒産」は、正式な法律用語ではありません。

企業倒産については、民間調査会社の東京商工リサーチが1952年から「全国倒産動向」の集計を開始したことで一般に知られるようになったとされます。同社では倒産を次のように定義しています。
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「倒産」とは、企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態を指す。「法的倒産」と「私的倒産」の2つに大別され、「法的倒産」では再建型の「会社更生法」と「民事再生法」、清算型の「破産」と「特別清算」に4分類される。「私的倒産」は、「銀行取引停止」と「内整理」に分けられる。
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(この記事は経済総合(投信1)から引用させて頂きました)

注意一秒怪我一生です。
NPO不動産販売倫理委員会





 政府が平成31年度予算の編成に際し、31年10月の消費税増税後の景気の落ち込み対策として、当初予算に経済対策費用を盛り込む方向で検討していることが18日、分かった。経済対策は補正予算で手当てするのが一般的だが、異例の対応により当初予算として初めて100兆円を超える可能性が高まっている。各省庁も対策に盛り込む内容の検討を開始しているが、専門家からは当初予算が膨らむことで、一層の財政悪化を懸念する声も上がっている。

 政府が消費税増税後の景気の冷え込みを懸念するのは過去の苦い経験があるためだ。26年4月に消費税を8%に引き上げた際は、増税前の駆け込み需要などの影響で翌月以降の消費は急速に縮小した。31年10月に増税を行う際は、直後に消費を活性化させるような経済対策を講じることが不可欠と考えられている。東京五輪・パラリンピックがある32年度予算編成でも同様の対応を行う方向だ。

 補正予算は秋から冬にかけて組まれ、年明けの国会で承認されることが多い。そのため、31年度の補正では10月の増税に間に合わない。かといって30年度の補正予算に盛り込めば、年度内に予算が執行されるため経済対策の効果が早く出すぎてしまい、増税前の駆け込み需要を刺激して、増税後の消費の落ち込みを増幅させかねない。

 そこで、政府が考えているのが31年度の当初予算に経済対策を盛り込み、増税までは予算が使われないような仕組みの導入だ。最もシンプルな手法は増税後にしか使えない商品券の配布などが考えられるが、「政策も同時に実現できるものの方が望ましい」(財務省幹部)との考えもあり、省エネの家電や住宅などにエコポイントを付与するといった制度の導入などが有力だ。

 ただ、当初予算が膨らむことには慎重な意見も根強い。30年度予算は97兆7128億円。26年の増税時には5兆円規模の経済対策が取られたが、今回もそれと同程度かそれ以上の規模になる可能性は高く、当初予算が初めて100兆円を超える見通しだ。当初予算に経済対策を盛り込んだとしても、追加で必要となれば補正予算が組まれる可能性もある。

 当初予算に経済対策を組み込むことについてシティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「短期的には消費を押し上げる効果はあるが、(増税の影響で)購買力が落ちるという本質的な問題の解決にはつながらない。いま以上に財政を悪化させる可能性がある」と話している。
(この記事は経済総合(産経新聞)から引用させて頂きました)

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